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任意整理を弁護士に相談する際のポイント

文責：所長 弁護士 横江利保

最終更新日：2025年02月13日

１　ご相談前にご用意いただきたい情報について

　借金の返済等に困ってしまい、任意整理について弁護士にご相談をしようとお考えの場合には、次の２つの情報をできるだけ詳しくご用意いただくことをお勧めします。

　この２つの情報があることで、より正確に任意整理の可否等の見通しを検討することが可能となるためです。

　①すべての債権者（個人含む）に対する債務額と月々の返済額

　②家計の情報と今後の収支の予定

　以下、それぞれについて詳しく説明します。

 

２　すべての債権者（個人含む）に対する債務額と月々の返済額

　すべての債権者の情報を確認することで、まず任意整理の候補となる債権者を絞り込むことができます。

　任意整理は、対象とする債権者を選ぶことができますので、例えば親族が連帯保証人になっている債務は対象から外すといった検討が可能です。

　次に、任意整理の候補とした債権者に対する債務額と現在の月々の返済額を比較し、任意整理をした場合に月々の返済額を減らせる余地があるかを検討します。

　任意整理は、一般的には残債務の元金と和解日までの遅延損害金の合計額を３～５年で分割して返済できるようにする手法ですので、債務額に対する月々の返済額が小さい場合には、任意整理をすると月々の返済額がかえって大きくなってしまう可能性もあります。

　すでに滞納している場合には、できる限り遅延損害金を含めた債務額を確認しておくとよいです。

　時折、滞納が長い方の場合、ご記憶の中の債務額と、実際の債務額が大きく異なることがあります。

　任意整理を弁護士に依頼し、債務の調査をした段階で想定外に債務額が大きいことが判明した場合、後から個人再生や自己破産への切り替えを検討しなければならないこともありますので、できる限り債務額は正確に把握しておきましょう。

 

３　家計の情報と今後の収支の予定

　任意整理は、任意整理後の月々の想定返済額よりも返済原資（月々の手取り収入から生活費を控除した残額）が大きい場合に可能です。

　そのため、任意整理の可否を検討するためには、家計簿をつけるなどして、できるだけ正確に家計を把握しておくことも大切です。

　収入や支出に変動が生じることが想定される場合には、変動想定額も見積もっておきましょう。